中央区限定の創業融資メリットを受けるべき人とは...

税理士と司法書士が共同で中央区限定の創業融資サポートを開始。中央区限定ならではのメリット多数！　中央区で創業融資を獲得するメリットを知りたい方、事業の成長を見据えた創業融資を受けたい方だけクリックして下さい！！ | 株式会社セカンドパートナーズ

ホームページを10万円で作る

創業融資サポートご依頼の方限定
ホームページを10万円で作ります！

今や会社を始める時には、名刺が必要なのと同じぐらいホームページを持つことが、当たり前になっています。

でも当たり前ではあるのですが、エンジニアの単価が上がっていることもあり、ホームページの作成費用は高額です。
特に創業時には、事務所や店舗の家賃、設備費用、人件費、仕入代など、そもそも事業を始めるのに多くのお金が必要になるので、広告費に使えるお金は限られています。
そんな状況の中、私達は創業する人の手助けをしたいので、創業融資のサービスをし始めたことを思い返しました。

創業時の資金を調達するための創業融資サポートが必要なら、創業するためのコストを少なくしてあげることも大切なサポートです。
創業するのにホームページが必要なら、それだって手助けをしなければ！
と思いました。

そこで始めたのが、このサービスです！！

弊社に創業融資のサポートを依頼してくださった方に限定して、ホームページを一律10万円で作成させて頂くことにしました。
定型の枠にはめるだけのホームページではなく、WEBデザインに精通したホームページのプロが作成します。
もちろん、この10万円を融資額に追加して、創業融資の申請をすることだって出来ます。
※ 上記の料金は税別となります。
※ ショッピングカートシステムなどのシステムが複雑なものは応相談になります。

創設基本パック　サイト構成

トップページ
会社概要
事業内容
料金表
代表者挨拶
スタッフ紹介
お問合せフォームシステム

これが創設サイト基本パック構成になります。
ページの内容は、お客様によって違う内容にする事も出来ますので、ご相談下さい。
どうしてもそれ以上にページを増やさなくてはならない場合は、多少であれば追加出来る可能性がありますので、こちらもご相談下さい。

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中央区での創業融資について

これから創業、起業、開業する人や創業間もない経営者がお金を借りやすくするために設けられた融資制度が創業融資です。
一般的に、創業融資とは、次の3つの種類があります。

① 日本政策金融公庫が行っている新創業融資
② 日本政策金融公庫が行っている中小企業経営力強化資金
③ 市区町村といった自治体、銀行、信用保証協会が協力して行っている制度融資

銀行は返済が確実に行われ、利息収入を得ることが大切ですので、通常その会社の決算内容や過去の実績、担保などから判断して融資を行います。
創業の場合は、そのいずれもありません。
このままでは、素晴らしいアイデアがあって起業したとしても、銀行からの融資を受けることができず、資金的な問題から事業を行うことができなくなってしまいます。
そこで、創業する人・したばかりの人でも無担保・保証人不要で融資を受けることができるようにできた制度が、創業融資制度となります。

②の融資は、経営革新等支援機関の支援を受けている場合に、金利の優遇を受けられる制度となっており、当社のグループ会社である「セカンドパートナーズ税理士事務所」が経営革新等支援機関として登録されているため選択することができます。

また、③の制度融資には、市区町村ごとに異なった支援があります。
中央区の場合には、銀行へ支払う利息の一部を区が補給してくれる制度があります。
創業時には、創業に必要となる金額の半額を融資額の上限として、融資額と同額以上の自己資金をもっていることが要件となっております。
そのため、自己資金がある程度ある方の場合には、こちらをご案内しております。

詳しくは中央区制度融資のページをご参照ください。
http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyohenoyusi/kunoyusiseido/saishinyuushiseido.html

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創業融資の申請で大切なこと

創業計画書の作成

まだ何も実績がない会社に対してお金を貸すことになるため、どのような事業を行い、なぜその事業が成功し、どうやってお金を返していけるのかを金融機関に伝える必要があります。その説明の一助になり、創業のための指針となり、融資審査の際に必要になるものが創業計画書です。
金融機関は毎日多くの創業計画書を見ており、その後の企業の様子も見ておりますので、「融資申請のために作成された創業計画書」というのはすぐ分かります。
また、そのような計画書では実際の事業運営には役に立たないため、会社の成長のためにもなりません。
私達は、単に融資のためではなく、その後の成長も考えて実現可能な計画書を一緒に作成し、その後の実行まで視野に入れてサポートをします。
その結果として、創業融資の成功の可能性を飛躍的に上げることができ、また、成長段階での追加の融資申請もできるため、会社の成長に大きく役立つ計画書となります。

損益計画書と資金繰り表の作成

毎月の損益と、そこから生み出される現預金の増減を予測し、現預金が増えていくから借りたお金を返すことができるということを書面にて金融機関に伝える必要があります。
そのために作成し提出が必要となるものが損益計画書と資金繰り表です。
こちらも私達がしっかりサポートし、創業計画書を元に一緒に作成致します。
損益計画書と資金繰り表の作成のためには会計の知識が必要となるため、多くの創業期の経営者様が苦手な分野で頭を悩ませるものとなっております。
しかし、今後会社を経営していくにあたり、多くの場面で同様の書類や数字を考える機会があり、聞かれることになりますので、自分で考えることができるようになることが経営者として必要となってしまいます。
私達は、その後の会社の成長も視野にいれてサポートをしたいと思っておりますので、これらの書類を代行して作成するのではなく、見方や考え方をしっかり丁寧にご説明させて頂きます。

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ご相談の流れ

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その後の実行もサポート

個人事業主の方、法人を設立して事業を行う方、様々な場合があるかと思います。
私達は税理士と司法書士が共同で支援することを強みとしておりますので、創業計画書を実行するための法人の設立手続きや事業を開始するための税金の手続きも行うことができます。
また、経理業務や人事業務、法務的な疑問などもグループ会社でサポート・代行することができますので、もし気になることがありましたらお気軽に何でもご相談ください。
もちろん、これらのサービスはセットではありませんので、必要に応じて創業融資だけのご相談でも全く問題ございません。

私達は、会社を運営するために必要となる各種手続きが、どれほど面倒かを知っています。そして、その煩雑さのために数多くのアイデアが埋もれてしまっていることも知っています。その問題を解決するために当法人を設立しました。
創業計画書を作り、創業に必要となる資金を調達し、その後の実行まで全てサポートすることができる体制が整っておりますので、面倒な手続きやその後の会社運営の煩雑さで止まってしまわないでください。
せっかく思いついた、その素晴らしいアイデアを安心して実現させてください！！

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料金

着手金ありプラン: 着手金30,000円＋成功報酬として調達金額の3%

着手金なしプラン: 成功報酬として調達金額の5％

例）300万円の融資の場合

着手金ありのケース: 30,000円＋3,000,000円×3%=120,000円

着手金なしのケース: 3,000,000円×5%=150,000円

※上記の各料金は税別となります。
※着手金ありプランの場合、万が一融資が実行されなかった場合でも着手金の返金はございません。

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代表＆役員紹介

代表取締役／司法書士

髙橋　勝之

代表＆役員紹介 | 株式会社セカンドパートナーズ 2006年、大学卒業とともに、司法書士試験に合格。
2007年1月、東京都渋谷区の司法書士事務所に入所し、法人登記業務をメインとして、相続業務などの司法書士業務全般の経験を積む。なかでも、企業法務については、会社設立や役員変更などの一般的な業務にとどまらず、新規株式上場（ＩＰＯ）に向けた資本政策の提案やグループ企業の組織再編など、専門性の高い案件を数多く経験する。
2007年、簡裁訴訟代理等関係業務の認定取得。
2011年8月、企業法務に強い東京都渋谷区の司法書士法人に入所。上場企業のクライアントの登記にも携わるなど、企業法務・法人登記の専門性を深め、業務の幅をさらに広げる。
2013年7月、東京都中央区にて高橋勝之司法書士事務所を開設。約7年間の企業法務に関する経験と実績を活かし、中小企業の法務部を丸ごと請け負うスタイルで、数多くの中小企業経営者をすぐ側でサポートしている。2015年6月、東京都千代田区に事務所移転。
2016年8月、司法書士法人飯塚リーガルパートナーズと事務所合併し、代表社員に就任。
2017年5月1日、株式会社セカンドパートナーズの代表取締役に就任し、中小企業経営者の困りごとをすべて解決するべく、法務のみにとどまらない、管理部門業務すべてのアウトソーシング事業を税理士と共同で開始する。

取締役／税理士

松本　優

代表＆役員紹介 | 株式会社セカンドパートナーズ個人事務所を経て、2006年8月より、太陽グラントソントン税理士法人にてオーナー企業を中心とする税務コンプライアンス業務、事業承継アドバイス業務に従事。
2008年11月、税理士登録。
2009年9月より、KPMG税理士法人にて税務デューデリジェンス業務、買収・統合スキームのアドバイス、国税照会文書の作成支援、その他、公開及び非公開の組織再編業務など多数のアドバイス業務に関与。
2013年7月より、セカンドパートナーズ税理士事務所を開業した後は、これまでの経験や人脈を応用して中小企業の発展や非営利法人の運営サポートを通じて、起業家の支援を中心に活動している。
2017年5月1日に株式会社セカンドパートナーズの取締役に就任し、創業融資を中心として熱い起業家のサポートを司法書士と共同で開始する。